東京電力福島第一原発の「処理水」について、政府が海洋放出する方針を決めました。漁業関係者にとどまらず、国内外から怒りや不安の声が上がっています。
朝日新聞では、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）に触れた冷却水が地下水や雨水と混ざった高濃度の水を「汚染水」、放射性物質を取り除く多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した後、そのままでは海に放出できない水を「処理済み汚染水」と呼んできました。放出が決まったのは、処理済み汚染水をＡＬＰＳで再処理して放射性物質の濃度を法令基準よりも十分低くした「処理水」です。
安倍晋三前首相は８年前の東京五輪招致演説で、汚染水問題を「アンダーコントロール（管理下にある）」と宣言しました。ところが、処理済み汚染水は約１２５万㌧（東京ドーム１杯分）に達し、タンク１千基超で保管中。唐突な決定の実態は「管理下」どころか、満杯に近づいて追い込まれ、もはや打つ手がないからでは。
麻生太郎財務相は、処理水を「飲んでもなんていうことはない」と力説し、東電の社長は海洋放出による風評被害に迅速、適切に損害賠償すると表明しました。でも、政府も東電もこの10年、都合の悪いことを一切隠し立てせず、ひたすら被災者を尊重し、福島だけに押しつけまいとする姿勢を貫いてきただろうか。
過去をとやかく言わず、すべてなかったことにすることを「水に流す」と言います。よもや海洋放出にそんな意図はないか。いくら安全だと言われても疑問や懸念が尽きません。
(朝日新聞社前橋総局長 本田 直人)